柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
市民にとっては、たとえ匿名加工されたとしても、個人情報の漏えいや不正仕様に対する不安が拭えない側面があるのではないでしょうか。市民の目線に立って、極めて慎重に検討していく必要が、まだあると思います。 もって、地方自治や個人情報をないがしろにすることにつながる柳井市個人情報保護に関する法律施行条例の制定について反対をします。以上です。 ○議長（山本達也） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
市民にとっては、たとえ匿名加工されたとしても、個人情報の漏えいや不正仕様に対する不安が拭えない側面があるのではないでしょうか。市民の目線に立って、極めて慎重に検討していく必要が、まだあると思います。 もって、地方自治や個人情報をないがしろにすることにつながる柳井市個人情報保護に関する法律施行条例の制定について反対をします。以上です。 ○議長（山本達也） 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
市民にとっては、たとえ匿名加工されたとしても、個人情報の漏えいや不正使用に対する不安が拭えない側面は大きいと思うのです。極めて慎重に検討していく必要があると考えています。市民の目線に立った慎重審議をお願いしたいと思っています。 質疑を──お願いで終わってもいいですか。 ○議長（山本達也） 質疑ですけれども、要望でよいのですか。 ◆議員（長友光子） 質疑。
私は、温水プール、これは、むしろスポーツ施設というよりも、健康長寿のためのリハビリ施設の側面が非常に強いと思ってるんです。水泳を私やってましたから、本当に水泳できちんと泳ごうと思ったら、５０メートルぐらいのプールがないといけないし、できたときに見に行きましたけれど、必ずしも６コース要るかどうか。３コースか、４コースでもいいかも分からん。
市として、直接的な支援が困難な状況ではありますが、行政が三セクに行える関与の適切な範囲内で指導や側面での支援等を駆使し、この難局を乗り切っていただくことを願い、賛成の意見といたします。 ○議長（中村隆征君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。
この年度間調整機能は、家計における住宅ローンなどにも当てはまりますけれども、合併特例債などの本市で起債をしている地方債には、家計の借入れとは大きく異なる側面がございます。それは、地方債を借りることによりまして、その元利償還金に対し、国からの支援があるという点でございます。 複合図書館を例に、御説明いたします。
子育て支援策につきましては、今、申し上げた経済的支援策だけではなく、子育てに関する不安の軽減、多様な保育ニーズへの対応、支援を必要とする子どもや家庭に対するサポート、あるいは、子育てと仕事を両立できる環境の整備など、様々な側面があると思っております。
このように、現在の自治会は、本来の自治会ではなく、行政区長を兼ね合わせた協働の推進という名の下に行政が各自治会をうまく利用している側面が伺えております。この点についての担当部長の御見解をお願いします。 ○副議長（近藤康夫君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 行政区制度の提案、ありがとうございました。 議員さんのほうから提案がありまして、いろいろと他市の状況を調べてみました。
こういったことによりまして、民生委員さんの負担を軽減するということで、市としては側面的な支援をしていこうというふうに考えております。 それと、生活保護のお話で、生活困窮者自立支援事業のお話でございますが、このたび新たに就労準備事業に取り組むということとしております。
意見としては、ふるさと納税、ふるさとサポーターなどの実績については十分なものではなく、職員の市民への働きかけという側面では、さらなる努力が必要である。 また、職員に対する研修であるが、コロナの影響により、研修費については当初予算の７０％を不用額としている。研修費は、惜しみなく使って職員のレベルアップを目指すことが大事ではないかと考える。
あるいは、文化や芸術は異なっているから、違っているからこそ価値があるという側面を持っており、文化・芸術を通じて、そういった多様な価値に対してのまなざしを持つことは、これからの正解のない、答えの見いだしづらい社会の中で役立っていくのではないか。あるいは、これから社会のグローバル化が進む中で、文化的な背景が異なる人々を、同じ社会の一員として受け入れていく寛容さを持つための視点にもつながるのではないか。
４年前に策定された公共施設等総合管理計画は、公共施設の総量削減、経費抑制のため、国指導により半ば押しつけられて策定したものですが、誰も把握していなかった公有財産の全体像を量、経費、利用状況の３つの側面で分析し、将来の課題を数字で認識できたのは画期的でありました。
移動支援に関しましては、バリアフリー化して、きめ細やかな投票環境を実現するという趣旨の下に行ってはいるんですが、それと、一方で統合による利便性を維持するという側面もございます。つまり、米川地区の投票所が２か所なくなるわけですから、当然、その中に、私どもが見えないところで不便を生じてる人もいらっしゃるという可能性がございます。
先ほどから、議員からも御指摘いただきました柳井市の市民活動促進指針、その中にも財政的な支援という項目がございまして、こちらには財政支援については、行政としては側面的な支援をまずは行いますよということを、うたわせていただいております。
この要因を人口構成から来る構造上の問題という側面と市民の市政への関心、選挙戦の盛り上がりという市民感情の側面等の２点に分けて、ごく恣意的なアプローチをしております。詳細は再質問で触れますが、なるほど、このような状況なら低投票率も致し方ないと思われる傾向がうかがえます。 私は、この要因分析をする過程で、結論として、これら対象課題の克服には相当なエネルギーが必要になる。
その結果、昨年３月に発行した錦帯橋調査報告書におきましては、錦帯橋におけるオーセンティシティーといたしまして、有形のみならず無形の側面からも申請について考察を行ってきております。
一方、本市と雇用関係のない業務委託とした場合には、確かに自由度が高く活動しやすくなる側面もございますが、個人事業主という立場での活動になるため、隊員の責任負担が大きくなる側面があります。
そういった意味で、給食というのはもちろん、食事という側面もありますけども、食育だったり、様々な観点がありまして、教育政策として無償化するであれば、やはり財務部長がおっしゃいましたけど、国だったり県だったりって、そういう教育政策、やっぱありきで進むべきだと思うんですよね。 ８２の自治体が、既に全国で実施しているということですけども、１，７００自治体あります。５％以下ですね。
小林議員の御質問にありましたとおり、平成３０年に行われました文化財保護法の改正により、文化財は、従来からの保護・保存だけでなく、地域振興や観光振興を目的とした活用への側面を強化することが求められております。その文化財保護法の改正に伴い、地域における文化財の総合的な保存や活用への取組方針を取りまとめる文化財保存活用地域計画を市町村が策定できることとなりました。
広域連携につきましては、２つの側面があるというふうに考えております。 １つは、経営に関すること、いわゆる設置者についてでございます。もう一つは、運営に関すること、これは活動フィールドに関することだと思います。 経営につきましては、当然その設置者が多いほうが将来も安定であるということから提案されたのではないかというふうに考えております。
◎総合政策部長（宮本太郎） 議員御指摘のとおり、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正を図るための措置ということでございますけれども、当然のこととして、離島でございますので、離島の産業振興という側面から考えますれば、離島に訪れていただく観光客の方が増えることによって、離島振興が経済面でも図れるのではないかというふうに考えておりますので、そういった意味で格差是正が図られるというふうに